貸したお金は確実に返してもらおう!貸す側ができる対策はこれ!!

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貸したお金は必ず返してもらいましょう!

こんにちは、奥村行政書士事務所と申します。

この度は節約トイント様より、寄稿のお話をいただきました。

節約トイント様のブログでは、私自身も日々勉強させていただいています‼️

さて今回は「貸したお金を確実に返してもらう方法」についてのお話です。お金を貸す前にできること3点と、いざという時の相談窓口について、お話させていただきます。

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著者:奥村行政書士事務所さま

ブログ:奥村行政書士事務所~15年目を迎えました!感謝!!~

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お金を貸す前に出来ること

親しい間柄であっても、口約束でお金の貸し借りをすることは、絶対にお勧めできません。おすすめの対策を、左側ご覧ください。

 ①契約書・借用書を作ろう

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契約書が作れない時は、借用書を作成しよう

一番良いのは、貸す側と借りる側で「金銭消費対策契約書」を交わすことですが、時間の余裕がない場合には「借用書」の作成をお勧めします。

 

借用書」は借りる側が書きますが、ボールペンや万年筆などの消えないもので手書きしても問題はありません

貸す側が紙とペンを用意して「ここで借用書を書いて」と言えば、その場で作成ができるのです。

 

借用書の場合、絶対に書くことはこの7点

①「借用書」(書類のタイトル)

②貸す人の名前

③借りた日付

④借りた金額

⑤借りる人の住所氏名

⑥支払方法

⑦利息や遅延損害金等の取り決め

 

もちろん時間に余裕があれば、金銭貸借契約書を作成するのがベスト。

行政書士は、金銭貸借契約書の作成もサポートが可能です。特に大きな金額になる場合には、ご相談されることをおすすめします。下記のリンクから、お近くの行政書士をお探しいただけますので、ぜひご利用ください。

行政書士会員検索 | 日本行政書士会連合会 (gyosei.or.jp)

②音声として録音しておく

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スマホにボイスレコーダーをインストール

さて、借用書の作成が難しい場合にはどうすればよいのでしょうか?そんな時はボイスレコーダーを使いましょう。ボイスレコーダーは、電気店やオンラインショップで購入できます。ペン型のものや、ポケットに入る小型のものもあるので、気に入ったものを選びましょう。

ボイスレコーダーを持っていない場合には、スマートフォンで使えるボイスレコーダーのアプリがおすすめ。お持ちのスマートフォンで「ボイスレコーダー>アプリ」と検索して、インストールすればすぐに使えます。

それらが使えないなら、スマートフォンや携帯電話のカメラに付いている動画撮影機能を使いましょう。もし、デジタルカメラがあれば、そちらの動画撮影機能も利用できます。

動画が撮影できれば一番良いのですが、一番の目的は音声の録音です。さほど画質にこだわる必要はありません。

しつこいようですが、下記①~⑦を必ず録音しましょう。

①お金を貸すという事実

②貸す人の名前

③貸した日付

④貸した金額

⑤借りる人の住所氏名

⑥支払方法

⑦利息や遅延損害金等の取り決め

 

 

③信頼できる人に立ち会ってもらう

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家族や信頼できる人に立ち会ってもらいましょう

借用書や音声の録音ができない場合でも、信頼できる人に立ち会ってもらうのであれば、万が一「借りた覚えはない」と言われても「確かに聞きましたよ」と証人になってもらえます。
(関連:今すぐ金を借りる必要がある時には)

立ち会ってもらえる人がいない時にはどうしますか?そのような場合には、「お金の貸し借りについての話」「お金の受け渡し」は、人目の多いところで行いましょう。

喫茶店やファミリーレストランなどを利用する方も多いのですが、お店のスタッフから良く見える席で行うことがをお勧めします。

いざという時に相談できる窓口はここ!

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いざという時の相談先もあります。泣き寝入りしないで!

さて、ここから先は返してもらえなかった場合のる相談先と、助けになる公的な制度をご紹介します。

返してもらえない場合、速やかに弁護士へ

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できるだけ早く弁護士に相談を!

さて、「ちゃんと対策したのに、お金をなかなか返してもらえない」ということも、。時には起こりえます。そんな時にも泣き寝入りはしないでください。

できるだけお早めに、弁護士に相談しましょう。日本弁護士会連合会のサイトでは、弁護士の検索が可能です。

日本弁護士連合会:弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ (bengoshikai.jp)

費用が心配という方には、無料相談のご案内もありますので、まずはご相談を。

法テラス 公式ホームページ (houterasu.or.jp)

 貸す前に、公的な補助や貸付制度を利用しよう

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助ける方法は一つではありません。公的な制度も検討しましょう。

別の方法として、直接お金を貸すのではなく公的な貸付制度を利用するように勧めてみてはいかがでしょうか?

 

教育資金が足りない場合には、政策金融公庫の貸付制度を利用することが出来ます。

教育一般貸付(国の教育ローン)|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

 

怪我や病気などで生活費を捻出できない場合には、国の制度も利用可能です。    生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

母子家庭・父子家庭の場合に、要件を満たせば無利子で借り入れることが可能な制度もあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)

まとめ

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貸す側、借りる側、どちらも嫌な思いをしないことが一番

いかがでしたか?

「お金を貸して」と言われて「どうしよう」と悩むのは、相手の方が自分にとって大切な存在だからではないでしょうか?

またあなたご自身は、困っている人を放っておけない優しい心の持ち主ではないでしょうか?

相手の方とずっと良い関係でいるためにも、金銭トラブルは避けたいものです。

そのためにも、絶対に口約束はしないこと。もし公的な制度が利用できるのなら、それらを利用するように促すことも、立派な人助けです。

今回の記事が、少しでもお役に立てばうれしく思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。