新型コロナ【法人・個人事業主】お金が貰える、借りれる、減額・免除制度一覧(給付金・補助金・支援金・手当)(貸付)(減額・免除)

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給付金・補助金|支援金・手当【お金が貰える制度】


新型コロナウイルス感染症特別貸付 商工中金


対象者

新型コロナの影響を受けて、直近1か月の売り上げ金額が前年・前々年の同期比で5%以上の減少がみられる中小企業

資金の用途

設備資金・運転資金

 

問合先

商工中金支店

 

・ 参考URL>>>商工中金の危機対応業務~新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆さまへ~

 


新型コロナウイルス感染症に関する融資制度 日本政策金融公庫


 対象者

 ・新型コロナの影響を受けて、資金繰りが難しくなっている

旅館業・飲食店業・喫茶店営業

・直近1か月の売上が前年、また前々年の同期より10%以上減少していて、今後も元に戻りそうにない

・将来的には、回復、発展が見込める法人

資金の用途

・運転資金

申請期間

令和2年2月21日~令和2年8月31日 

 

問合先

最寄りの日本公庫 支店

受付時間/9:00~17:00 (平日のみ)

 

・参考URL>>>「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」の設置 

 


持続化給付金


給付対象者

新型コロナの影響を受けて、1か月の売上げが前年の同じ月で50%以上の減少があった中堅・中小法人、個人事業者、そのほか会社以外の法人(医療法人、NPO法人、農業法人)、俳優業・作家業など幅広い業種で給付してもらえます。

給付額

個人事業主:100万円

法人:200万円

問合先

持続化給付金事業 コールセンター

0120-115-570

(IP電話専用回線)03-6831-0613

受付時間/8:30~19:00

5月6月は、毎日/7月~12月は、日曜~金曜(土曜休み)

 

・参考URL>>>持続化給付金

 


雇用調整助成金 


 

 対象者

雇用を維持していくための法人への助成金

給付金の申請及び給付の方法

申請書類を労働局、公共職業安定所(ハローワーク)に持参、もしくは郵送 

 

申請期間

 緊急対応期間:4月1日~6月30日

問合先

最寄りの労働局、公共職業安定所(ハローワーク)

 

コールセンター

0120-60-3999

受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

・参考URL>>>雇用調整助成金 |厚生労働省

 


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金


 

対象者

小学校などが休みになることで、休まざる得なくなった保護者を雇っている事業主。

有給休暇の制度などの有無に関わらず、子どもの世話をするために希望の日に休める環境、制度を実施した事業主。

助成内容

労働者の通常の賃金を日割り(上限あり)×休まざる得なかった日数の満額10/10

申請期間

令和2年9月30日まで

問合先

コールセンター

0120-60-3999

 

・参考URL>>>新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください

 


働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)


 

対象者

新型コロナの影響を受けて、特別休暇の規定を設けるなどの感染症対策を導入しようとしている事業者

 支給対象の事業主

・労働者災害補償保険の適用事業主で以下の業種

・小売業(条件あり)

・サービス業(条件あり)

・卸売業(条件あり)

・その他の業種(条件あり)

支給額

補助率:対象経費合計 × 補助率3/4 もしくは、上限あり50万円 のうち

低いほう

実施期間

令和2年2月17日~令和2年5月31日

締め切り

令和2年5月29日

問合先

都道府県労働局

 

・参考URL>>>働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

 


働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)


 

対象事業主

新型コロナの影響を受けて、テレワークを取り入れて感染症対策を導入しようとしている事業者

テレワークを実施した労働者が1人以上いる事業者(そのうち1人は直接子両者である)

 新型コロナ対策で新規でテレワークを導入できる中小企業事業主

・労働者災害補償保険の適用事業主で以下の業種

・小売業(条件あり)

・サービス業(条件あり)

・卸売業(条件あり)

・その他の業種(条件あり)

実施期間

令和2年2月17日~令和2年5月31日

支給額

補助率(1企業あたり上限あり100万円)1/2 

問合先

0120-91-6479

受付時間/9:00~17:00(平日のみ)

 

・参考URL>>>働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

 


小規模事業者持続化補助金<コロナ対応特別型>


 

 対象者及び目的

新型コロナの影響を受けて、事業環境の変化に対応し、乗り越えるための前向きな投資を行う事業主に対してその経費の補助と、将来の持続的発展をはかること

申請期間

各商工会議所による。年複数回の受付締め切りがある。

問合先

商工会議所 地方事務局

 

・参考URL>>>日本商工会議所令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

 

貸付【お金が借りれる・貸してくれる制度】


新型コロナウイルス感染症特別貸付


 

対象者

新型コロナの影響を受けて、一時的な業績悪化していて、

最近1か月の売上げが前年、前々年の同時期と比べてマイナス5% 

(もしくは、業歴が短い場合には、別条件)

将来的には、業績の回復、アップを見据えている人

資金の用途

運転資金・設備資金

担保

無担保

問合先

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口

 

・参考URL>>>新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

 

・お金を借りる関連 >>今すぐお金借りる手段!安全・確実に即日で借りたい人用の方法『お金借りる今すぐナビ』

 

 

減額・免除


厚生年金保険料等の猶予制度


 

対象者

新型コロナの影響を受けて、収入が激減し、厚生年金保険料等を収めると事業の継続が難しくなることが懸念される人。

問合先

最寄りの年金事務所

 

・参考URL>>>新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となり猶予制度をご利用する場合の当面の取扱い

 


国民年金保険料の減免等


 

対象者

・新型コロナの影響を受けて(令和2年2月以降)、収入の減少があった

・令和2年2月以降の所得が、今の国民年金保険料の免除等に該当すると見込まれること

上記2点ともあてはまるひと。

給付金の申請及び給付の方法

 申請書、添付書類を最寄りの年金事務所へ郵送

問合先

最寄りの年金事務所

 

・参考URL>>>新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

 

 

・関連【個人向け制度】 >>新型コロナ【個人】お金が貰える、借りれる、減額・免除、先延ばし、学生向け制度一覧(給付金・補助金・支援金・助成金・手当)(貸付)(支払い延長)(学生給付・貸与)